法令の遵守

　当組合は個人情報の保護に関する法令・規範を遵守します。

個人情報の取得

　当組合は個人情報の取得・利用に際し、利用目的を明確にし、偽りその他不正な手段により個人情報を取得しません。

個人情報の利用目的

　当組合は次の目的のために必要な個人情報を取得し、利用します。

個人情報の共同利用

　当組合が保有する個人情報は、当組合と全日本印刷工業組合連合会との間で下記のとおり共同利用いたします。

個人情報の第三者提供

　当組合は、以下の場合を除き、事前に本人の同意を得ることなく個人情報を第三者に提供しません。

個人情報の適正管理

　当組合は保有する個人情報について、不正なアクセス、紛失、破壊、改ざん、漏えい等を防止するよう適切な管理に努めます。

個人情報の正確性確保

　当組合は、個人情報を正確かつ最新の状態で管理するよう努めます。また、当組合が保有している個人情報の開示を求められたときは、所定の手続きに基づいて開示し、誤った情報があれば速やかに訂正又は削除いたします。

個人情報の外部委託

　当組合は個人情報の取り扱いを外部に委託することがあります。委託先は個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、委託先においても、個人情報の管理、秘密保持等、適正な管理を実施させます。

個人情報問い合わせ窓口の設置

　当組合は個人情報の取扱いに関する問い合わせ窓口を設置し、苦情については、適切かつ迅速な対応を致します。
　
［個人情報に関するお問い合わせ先］
　兵庫県印刷工業組合 管理責任者 電話番号078-371-3857

個人情報の利用目的について

　当組合は、組合業務を主とした事業活動を通じてお預かりした個人情報を次に示す利用目的の達成に必要な範囲内で取扱います。
　
【保有個人データ】
　①組合業務の個人情報
　　利用目的･･･組合業務の遂行
　②従業員情報
　　利用目的･･･従業者（在職者及び退職者）の雇用管理（給与･税務管理、健康管理、年金･保険管理、災害対策及び連絡等）
　③従業者の扶養家族情報
　　利用目的･･･保険加入、脱退手続、税務管理等に関する業務の遂行
　④採用応募者
　　利用目的･･･採用応募者への連絡及び採用に関する業務
　⑤個人事業主の情報
　　利用目的･･･報酬の支払い、支払調書の作成等これらに関する連絡
　⑥上記に共通するお問い合わせ、ご相談、クレーム等に関する情報
　　利用目的･･･お問い合わせ、ご相談、クレーム等、これらに関する連絡
　⑦監視カメラによる映像の個人情報
　　利用目的･･･防犯、防災に係わる業務

個人情報の開示等について

　当組合は、本人から開示対象個人情報等について利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止（以下、「開示等」という。）の求めがあった場合には、本人または代理人であることを確認の上、遅滞なく対応しますとともに、次のとおりその手続きを定めます。

　①申し出先
　　開示等の求めは、下記を窓口とし、電話にて請求していただきます。
　　　個人情報に関するお問い合わせ先
　　　個人情報管理責任者　事務局　TEL：078-371-3857
　②開示等の求めに際して提出していただく書類等
　　所定の「開示・停止等依頼書」に必要事項を記入の上、提出していただきます。
　③本人または代理人の確認方法
　　・当組合が保有するご本人の個人情報をもって、総合的に判断させていただきます。
　　・法定代理人の場合は、戸籍謄本等を提出していただきます。
　　・委任代理人の場合は、委任状を提出していただきます。
　④回答方法には以下の方法がありますので選択していただきます。
　　1．本人（又は代理人）の住所宛に、郵送（追跡確認できる方法）にて回答。
　　2．電磁的記録（電子メール）での回答。
　⑤利用目的の通知及び開示に関する手数料とお支払方法
　　１回の請求ごとに1,500円（税込）の手数料をお振り込みいただきます。

個人情報の取扱い及び個人情報保護に関する苦情・相談窓口について

　個人情報の取扱い及び個人情報保護に関する苦情・相談については、下記お問い合わせ先責任者までお申し出ください。
　　兵庫県印刷工業組合
　　個人情報管理責任者　　事務局長
　　〒650-0011　神戸市中央区下山手通5-5-16
　　TEL：078-371-3857　FAX：078-351-4422

保有個人データの安全管理のために講じている措置

【組織的安全管理措置】

・個人情報保護管理者を設置し、個人情報保護の安全管理に関する従業者の責任と権限を明確に規定します。

・個人情報の取り扱い状況の運用点検や監査などを定期的に実施します。

・個人情報の取り扱いを委託する場合は個人情報保護の基準を満たす事業者を選定して、契約書の締結などによって個人情報保護を担保します。

【人的安全管理措置】

・個人情報保護の安全管理に関する必要な教育研修を従業者に定期的に実施します。

・就業規則や誓約書にて秘密保持義務の履行を担保します。

【物理的安全管理措置】

・従業者の入退室管理及び電子機器の持ち込みや制限など権限を有しない従業者などによる個人情報への不正アクセスを防止するための措置を講じます。

・電子媒体や書類などの盗難・紛失などを防止するための措置を講じます。

【技術的安全管理措置】

・個人情報を取り扱う情報システムへの不正アクセス又は不正ソフトウエアから保護する仕組みを導入します。

・情報システムへのアクセス制御を実施し、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定します。

・情報システムのアクセスログを取得して定期的な確認を実施します。