委員会活動

令和3年度委員会事業について

経営革新マーケティング委員会

経営革新マーケティング事業の推進

 印刷総需要が減少する厳しい環境の中で、印刷及び印刷関連市場の創造と業態変革の実現を目指して、業界の枠にとらわれないセミナーや研修会、研究会、見学会等を積極的に行い、組合員企業の発展を支援する。

 特に、印刷産業の近未来の市場予測と印刷産業の中でも発展が期待できる分野にフォーカスし、マクロとミクロの二面で業態変革のヒントを得、さらに、県内学生・生徒に業界の紹介を行い、将来の人材確保につなげたい。

 また、組合員の発展と安定および事業承継等について、きめ細かいサービスを行う事業に取り組む。

教育研修委員会

教育研修事業の展開

 印刷産業に於ける人材の育成は組合事業の根幹であり、教育研修委員会が中心になり、全印工連の推進事業や日本印刷技術協会の教育に関する情報提供を基に事業を推進し、人材育成を通じて印刷産業の発展に導く。

 営業・製造など全部門の組合員を対象とした教育講座・企業見学会・交流会の実施や、国家検定である技能検定や認定試験等、各種受検を推奨し、組合員の技能・知識の向上を通じ、印刷産業の活性化を図る。

 また、教育研修委員会メンバーによる教育内容の研究を通じ、事業の活性化を図る。

技能検定試験(国家試験)ならびに認定試験などの実施

 技能検定試験(印刷関係)は、兵庫県職業能力開発協会から委託を受けて教育研修委員会が所掌し、作業職種委託による技能検定委員の執行により実施する。国家検定試験のうち、当組合で行う実技試験職種は「オフセット印刷作業」で、合格率向上のための事前の技能検定学科試験のトライアル講座を検定委員の協力で実施する。

 また、DTP作業技能検定試験(国家検定)や印刷営業技能認定試験・紙断裁業務従事者特別教育については、近畿地区他工組との協力体制を築いて事業に取り組む。

環境労務委員会

環境・労務対策の推進と組合員・従業員のための福利厚生諸事業の実施

 環境労務委員会が中心となって、主要事業としてのSDGs(持続可能な開発目標)の普及推進に取り組み、環境・労務・福利厚生諸事業の展開を図る。

環境対策の推進

 地球温暖化対策や環境に配慮した商品開発など、企業経営において環境対応が重要性を増す現在、全印工連との連携を強化し、環境推進工場登録制度、GP(グリーンプリンティング)認定制度及び環境マネジメントシステム(ISO14001取得支援事業)の普及推進を図る。

 さらに、有機溶剤による健康被害から社員を守るためのオフセット印刷工場用VOC警報器の普及拡大に努めていく。

労務改善の推進

 雇用管理の向上をはかるため、関連部門と連携し、女性活躍推進(女性の会発足)も含めた働き方改革に関する労働法と労働基準法改正の周知・啓蒙などを図っていく。

福利厚生事業の実施

 組合員、従業員ならびにその家族を対象とした福利厚生事業をコロナ感染防止対策ならびに支部との連携を図りながら実施する。

組織共済委員会

組織強化、共済、広報事業
組織強化について

 厳しい経済状況が続くなか、令和2年度も長年の仲間であった組合員の脱会があった。魅力ある組合づくりを目指して、組織体制、機能強化の促進を図り、事業活動を通じて組合員に加入のメリットを還元しなければならない。そのためにも組合員の維持強化が極めて重要であり、組合の基盤である支部活動の強化、活性化を図るとともに各支部独自の懇親を含めた活動にも積極的に支援・協力を行う。

 また、組合の次世代を担う若人が集う「兵庫青年印刷人-青楠会-」の躍進を図る。

・関連業界まで範囲を広めて新規組合員の拡大活動を実施

・支部再編の検討、支部活動の強化・活性化

・青楠会活動への積極的な支援

共済事業の推進

 組織共済委員会では、全印工連共済加入促進キャンペーン重点工組として、生命共済制度並びにせつび共済制度、災害補償共済制度、医療・がん共済制度、退職功労金制度への加入促進を図るほか、兵庫県共済協同組合の火災共済代理所業務並びに自動車共済代理所業務の実施、中央会のPL保険、個人情報漏えい賠償責任保険制度、業務災害補償制度の関連業務を行い、組合員の共済業務の充実と加入促進のため努力をする。

広報活動の推進

 組合活動として重要なことは、情報の受発信を通じての情報の共有化である。組合員に対する従来からの組合機関誌「いんさつ兵庫」リニューアルによる発行事業の充実を図り、併せて組合情報等の提供を図るため、メールの活用、組合ホームページの 更新・充実に努める。

兵印工組教育振興会の運営

 ㈱モリサワの寄付による「兵庫県印刷工業組合モリサワ教育基金」及び故福田三八一氏ご遺族の寄付による「福田三八一兵印工組教育振興会」については、その設立趣旨にそった運営ならびに有効活用を図る。

印刷会館の管理・運営

 印刷会館は昭和49年竣工、平成7年阪神・淡路大震災を経てここ数年補修箇所が増加傾向にある。その維持管理と保全のために計画的な補修、点検を行い、併せて貸室稼働率の維持と管理・運営体制の確立をはかる。

関連諸機関との連携強化

 印刷業界ならびに組合の対外的地位向上と発展をはかるため、全印工連をはじめとする上部団体等、諸機関との連携をより一層図ることとする。

官公需対策委員会

官公需取引適正化活動の推進

 官公需対策委員会では、入札方法や価格、著作権の扱い等に関する官公庁との取引について、官公需取引相談窓口の設置により組合員の現状と課題を把握し、問題点があれば取引の適正化に努める。

資機材対策委員会

資機材問題への対応

 資材対策委員会では、全印工連とも連携し、用紙価格等の印刷関連資機材の動向を把握し、有益な情報提供、ならびに資材供給安定化に向けての対応に努める。