委員会活動

令和6年度委員会事業について

経営革新マーケティング委員会

経営革新マーケティング事業の推進

 印刷総需要が減少し、また業界内におけるサプライチェーンの寸断が発生している厳しい環境の中で、印刷及び印刷関連市場の創造と業界の実現を目指して、業界の枠にとらわれないセミナーや研修会、研究会、見学会等を積極的に行い、組合員企業の進化を支援する。特に印刷産業の付加価値の根幹である、加飾・加機能・加情報にフォーカスすると共に、生成AIの活用で業態変革のヒントを得、さらに各委員会との連携により、県内学生・生徒に業界の紹介を行い、将来の人材開発につなげたい。

 また、兵庫県が取り組んでいる「地域に根ざした産業の活性化」への支援策の活用ならびに組合員企業への情報提供を行う。

教育研修委員会

教育研修事業の展開

 印刷産業に於ける人材の育成は組合事業の根幹であり、教育研修員会が中心になり、全印工連の推進事業や日本印刷技術協会の教育に関する情報提供を基に事業を推進し、人材育成を通じて印刷産業の発展に導く。営業や製造などの全部門組合員を対象とした部門別教育講座・企業見学会や交流会の実施・国家検定である技能検定や認定試験等、各種受検を推奨し、組合員の技能・知識の向上を通じ、印刷産業の活性化を図る。また、昨年度までに実施した職種別座談会については、職種を変更した座談会の実施を検討する。

技能検定試験(国家試験)ならびに認定試験などの実施

 検定試験(印刷関係)は、兵庫県職業能力開発協会から委託を受けて教育研修委員会が所掌し、作業職種委託による技能検定委員の執行により実施する。
国家検定試験のうち、従来から当組合で行う実技試験職種は「オフセット印刷作業」で、合格率向上のため事前の技能検定学科試験のトライアル講座を検定委員の協力で今期も実施する。

 また、DTP作業技能検定試験(国家試験)ならびに学科試験対策セミナー、印刷営業技能検定試験ならびに印刷営業講座については、近畿地区他工組との協力体制のもと事業に取り組む。紙断裁業務従事者特別教育については、参加希望者の動向も見極め実施する。

サステナビリティ・CSR委員会

 サステナビリティ・CSR委員会が中心となって、サステナビリティ・CSR・福利厚生諸事業の展開を図る。

サステナビリティ・CSR対策の推進

環境や経済等に配慮した活動を行うことで、社会全体の長期的な持続が重要性を増す現在、全印工連との連携を強化し、環境推進工場登録制度、GP(グリーンプリンティング)認定制度及び環境マネジメントシステム(ISO14001取得支援事業)、CSR認定制度、MUD制度の普及推進を図る。

 また、雇用管理の向上をはかるため関連部門と連携し、働き方改革に関する労働法と労働基準法改正の周知・啓蒙などを図っていく。

福利厚生事業の実施

 組合員、従業員ならびにその家族を対象とした福利厚生事業を支部との連携を図りながら実施する。

組織活性化委員会

組織活性、共済、広報事業
組織活性について

 経済状況や社会状況が刻々と変化する時代にあって、組合組織も変化するチャンスと前向きにとらえ、特に組合・青楠会への新規加入活動に全体を巻き込んで注力する。

共済の推進

 組織活性化委員会では、全印工連共済加入促進キャンペーン重点工組として、生命共済制度並びにせつび共済制度、災害補償共済制度、医療・がん共済制度、退職功労金制度への加入促進を図るほか、兵庫県共済協同組合の火災共済代理所業務並びに自動車共済代理所業務の実施、中央会のビジネス総合保険制度の関連業務を行い、組合員の共済業務の充実と加入促進のため努力をする。

広報活動の推進

 リニューアルした組合機関誌「THAT’S HyoGO!!」をさらに活性化すべく、委員会メンバー主体の編集・発行に取り組む。機関誌の発行とホームページの更新で魅力ある組合活動を対内・対外に発信し、新規加入活動の強力なツールとしても活用する。

兵印工組教育振興会の運営

 ㈱モリサワの寄付による「兵庫県印刷工業組合モリサワ教育基金」及び故福田三八一氏ご遺族の寄付による「福田三八一兵印工組教育振興会」については、その設立趣旨にそった運営ならびに有効活用を図る。

印刷会館の管理・運営

 印刷会館は昭和49年竣工、平成7年阪神・淡路大震災を経てここ数年補修箇所が増加傾向にある。その維持管理と保全のために計画的な補修、点検を行い、併せて貸室稼働率の維持と管理・運営体制の確立をはかる。

関連諸機関との連携強化

 印刷業界ならびに組合の対外的地位向上と発展をはかるため、全印工連をはじめとする上部団体等、諸機関との連携をより一層図ることとする。

官公需対策委員会

官公需取引適正化活動の推進・資機材問題への対応

 官公需対策委員会では、入札方法や価格、著作権の扱い等に関する官公庁との取引について、官公需取引相談窓口の設置により組合員の現状と課題を把握し、問題点があれば取引の適正化に努め、関係部局と適宜会合ならびに勉強会を行う。

 また、資機材対策については、全印工連とも連携して、技術他の動向を把握し、有益な情報提供に努める。